日本はかつて省エネ対策の先進国と言われていましたが、原発事故の影響から、一度は減少傾向にあった火力発電所の再稼働を皮切りに、世界的に遅れを取ってしまいました。
この遅れを取り戻すために制定された制度として、自然エネルギーを固定で買い取る固定価格買取制度（FIT法）が2012年に制定されました。また、FIT法の施行と合わせ、グリーン投資減税等による100％即時償却が認められ、再生可能エネルギーの普及を国が後押しをしました。
この背景により、太陽光発電事業は「メリットの大きい節税商品」という早期回収可能な投資商品として急速に普及しました。しかし現在では無数の業者の参入によるコンプライアンスを無視した発電所の乱立や、一般消費者の負担の軽減という大義名分により、FIT単価も下落の一途を辿っています。これに加え優遇税制の改正により、太陽光発電事業への投資の魅力が半減しているのが現状です。

回収はできても「償却できない」従来型の太陽光発電所単体としての事業は過渡期を迎え、以前のようにメリットを享受できる魅力的な太陽光発電商品の販売ができない時代に突入してしまいました。私たちは太陽光発電のパイオニアとして、もう一度太陽光発電事業を魅力のある商品にするため、新たな道を模索し始めたのです。
現在の優遇税制制度は、自家消費する電力に関しては100％の償却を認めています。一方、使い切れない「残った電力をどうするか」などの問題もあり、現在までメリットのない制度だと考えられてきました。

実はその優遇税制にこそ、新たな商品を開発するヒントがありました。そして、一つの「新たな可能性」にたどり着いたのです。

前述した通り、税制の改正などを受け、これまでのようにただ太陽光発電で生み出した電力を売電するだけでは、太陽光発電所のメリットを享受することは難しくなってきました。
そこで私たちは、太陽光発電所を使った節税こそ本来の姿であると考え、現在の優遇制度に適応する形で、新たなる商品開発をスタートしました。そのためには、自家消費の範疇でいかに効率よく電力を使い、なおかつ安定した収益をどうやって出し続けていくかがポイントでした。
そこで、発電した電力を自家消費して優遇税制を受け節税し、かつ投資金額を回収でき、安定した利回りを生み出す商品の開発を行ったのです。

私たちは新商品を開発する時点で、徹底的に制度を調査した結果、発電した電力を自家消費することで即時償却になる事を改めて確認することができました。これを利用し、弊社の太陽光発電所で発電された電力を別事業で使用することで、従来型の節税優遇が受けられるのです。
そのためには、発電された多くの電力を何に使用するかが問題になってきます。また、使用する電力で行われる事業の安定した収益性も重要となります。

商品を開発する際に最も重要なのが、人がいなくても成立する事業でなければならないと、私たちは考えました。
これを実現するために最も適した事業が、仮想通貨の取引の際にかならず必要となる「マイニング事業」とのコラボレーションなのです。
マイニングには高性能のPCや機器を使用し、膨大な電力を消費します。電力の使用が多ければ多いほど、より高性能な機器を投入できます。
性能の上昇は、直接収益に繋がるのです。つまり、マイニングは動かせば動かすほど、収益を生み続ける事業なのです。

「中小企業等経営強化法」を活用し、100％即時償却が可能

即時償却をするために、仮想（暗号）通貨をマイニングするための設備を設置します。
マイニングでは２４時間365日休まず専用の機器を稼働させるため、膨大な電気が必要となります。
そこで、膨大な電気代を賄うために、太陽光発電所を併設します。この設備を「中小企業等経営強化法」を活用し、マイニングと太陽光設備を合わせて即時償却します。

太陽光 × 仮想通貨事業のメリット

1. 中小企業等経営強化法による即時償却が可能
2. 太陽光発電所を含めたマイニング設備は稼働初年度に即時償却
3. 仮想通貨の採掘により短期的な利益を形成
4. マイニング事業開始から、約５年で設備代の回収を目指します
5. マイニングに必要な電気を太陽光発電所で電力供給することで、膨大な電気代を削減

マイニング機器取り扱いメーカー